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今日は沖縄から、軍用地売買３．４ヘクタール県外へ　跡地利用に支障懸念について勉強しました。



（これが今日の話題）

軍用地売買３．４ヘクタール県外へ　跡地利用に支障懸念
琉球新報 1月19日(水)9時45分配信

在沖米軍用地の所有権移転（人）

在沖米軍用地が県外在住者に購入された事例が２００７、０８年度の２年で６５人、約３万４千平方メートル（３・４ヘクタール、約１万２８５坪）に上ったことが防衛省の資料で１８日までに分かった。ここ数年、軍用地が投資の対象となっているが、県外への取引の実態が分かったのは初めて。

関係者からは「県外に軍用地主が散らばると、跡地利用の前提となる地主の合意形成作業に支障が出るのではないか」といった懸念も出ている。

防衛省によると、売買により県内から県外在住者の所有となった軍用地は０７年度は３２人・約１万５千平方メートル、０８年度は３３人・約１万９千平方メートルだった。

県内から県外在住者に所有権移転がなされた総数は２１３件。うち６９・５％は相続、贈与などで、売買は３０・５％だった。

県内では０５年ごろから軍用地の県外への売買が見られるようになり、最近はインターネット上の情報で取引がされるなど、一種の金融商品化している。

軍用地料は毎年上昇することが金融商品としての魅力だが、上昇する理由には、基地の安定提供とともに県民が負担している米軍基地のリスクへの対価という側面もある。そのため、基地負担を負わない県外在住者が軍用地の収益だけを得ることに対し、地主会などには批判の声もある。

富川盛武沖縄国際大学学長（地域経済学）は「基地の跡地利用には地権者の合意が不可欠だ。過去の返還跡地でも地権者の合意形成に時間がかかり、土地利用が遅れた事例もあった。自由経済の中で県外在住者の軍用地取引を止めることはできないだろうが、将来の跡地利用、ひいては街づくりに大きな影を落とす可能性はある」と話した。（島洋子）

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000003-ryu-oki


（今日の話題は、ここまで）



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